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放置されていた不動産の相続登記を自分でする！その五
その四で遺産分割協議書が完成したので、それをもとに不動産相続登記を進めましょう。
まず最初に必要な添付書類を用意します。
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍ひと揃え
（数次相続の場合は「被相続人兼相続人」の戸籍ひと揃えも必要）
・被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
（登記簿に登録されている所有者の住所と戸籍謄本の住所が同じなら不要）
・代理人が申請する場合は委任状
申請書は法務局のサイトにパターン別にすべて用意されています。
今回使用するのは「遺産分割」と「遺産分割（数次相続）」の２パターンになります。
この２パターンで記載内容が変わる部分は「原因」の箇所だけになります。
登記申請書
登記の目的 所有権移転
原 因 平成6年3月6日 相続
原 因 平成6年3月6日 松阪太郎相続
令和7年9月17日 相続
相 続 人 （被相続人 松阪祖父郎）
（申請人） 三重県松阪市〇〇町1234番地
松阪新太郎 まつさかしんたろう
昭和35年5月5日出生
遺産分割協議書の3番目以降の相続人は数次相続が発生しているので、原因の箇所は赤字の2行を記載します。
肩書が＜相続人兼松阪太郎の相続人＞となっている人たちですね。
次は添付書類の記載です。
原本還付(後ほど説明) 原本還付
添付情報 登記原因証明情報 住所証明情報
登記原因証明情報とはなにか！
遺産分割協議をもとにした相続登記の場合、上記添付書類のうち
・遺産分割協議書＋署名押印した相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
・被相続人の出生から死亡までの戸籍ひと揃え
（数次相続の場合は「被相続人兼相続人」の戸籍ひと揃え）
・法定相続情報（作成した場合）
以上が登記原因証明情報の書類になります。
相続登記の住所証明情報とは、相続人の住所を証明する書類です。
(1)住民票
(2)戸籍の附票
(3)住所の記載のある法定相続情報
次は「登記識別情報通知」の希望の有無＆受取方法、申請日、提出先を記載します。
（送付を希望する場合は、登記完了証と原本還付の受取方法も記載）
登記識別情報通知希望の有無 送付の方法による交付を希望する
その他の事項（原本還付を希望する場合）
添付書面の原本の還付は、送付の方法によることを希望する
令和 年 月 日申請 〇〇（地方）法務局 〇〇支局
登記完了証の交付方法は、送付の方法によることを希望する
次に不動産の課税価格と登録免許税、不動産の詳細を記載します。
課税価格 金〇〇〇万円（固定資産課税明細書の課税標準額）
登録免許税 金〇〇〇〇円（計算方法はこちら）
不動産の表示（記載例）
不動産番号 １２３４５６７８９０１２３
所 在 ○○市○○町一丁目
地 番 ２３番
地 目 宅地
地 積 １２３・４５平方メートル
不動産番号 ０９８７６５４３２１０１２
所 在 ○○市○○町一丁目２３番地
家屋番号 ２３番
種 類 居宅
構 造 木造かわらぶき２階建
床 面 積 １階 ４３・００平方メートル
２階 ２１・３４平方メートル
※不動産番号を記載した場合、不動産の詳細は省略可能です。
これを１枚にまとめるとこうなります！
代理人申請の場合は青文字部分の記載が必要になります。
（相続人の下の「申請人」の単語と印は不要）
長くなってしまったので、原本還付については次回で～(@^^)/~~~
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最終更新日：2024年9月1日
