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2024年4月不動産における相続登記の申請が義務化されました
2024年4月から相続した不動産の相続登記の申請が義務化されました。
相続を知ったときから３年以内に登記をしないと10万円以下の過料で過去の相続分も義務化の対象となります。
空き家を相続することになった場合、2023年12月に改正された空き家法もしっかりと確認しておく必要があります。
不動産には毎年、固定資産税と地域によっては都市計画税が課されます。その際、住宅用として利用されている土地、つまり住宅が建っている土地に対しては、「住宅用地特例」として、固定資産税・都市計画税の減額措置があり、最大で1/6に軽減されます。
空き家であったとしても解体せずにそのまま残して住宅用地とすれば、固定資産税が減額されるということです。
そのため相続等した空き家をそのまま放置する事例が増加、それに伴い管理が行き届かず、倒壊の恐れがあったり、衛生的に問題があったりするようなリスクの高い空き家も増加しました。
その対策のため、2015年「空き家対策特別措置法」が施行されました。
この制度で指定された「特定空き家」は、減額の特例措置が適用されないため、固定資産税が最大６倍になってしまうのです。
「特定空き家」は、非常に危険な状態にある住宅が指定の対象となります。
・倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
それに今回の空き家法改正で「特定空き家になる恐れがある空き家」を「管理不全空き家」として指導・勧告できるようになり、勧告に従わない場合も「住宅用地特例」が解除されることになりました。
「管理不全空き家」は「特定空き家」のように完全に放置されているという訳ではなくても、下記のような危険性のある空き家を指します。
・壁や窓の一部が腐食・破損、落下の可能性がある
・雑草や枯れ草が管理されない（病害虫などが発生する可能性）
・敷地内にゴミなどが散乱、放置されている
「管理不全空き家」に指定された場合、そのまま放置すると「特定空き家」に指定されるおそれがあります。「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定される可能性がある場合、できる限り早めに適切な対策を行うことが大切です。
空き家の管理に困った際は、解体・空き家管理のプロである株式会社大野までぜひご相談ください。
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最終更新日：2024年9月1日
